相続登記申請の義務化が始まっています

　令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。今回の義務化の背景として、相続登記が長年にわたり行われてこなかったことから所有者のわからない土地や建物が増加し、防災やまちづくりの妨げになっているという社会問題があります。このような社会問題を改善するために法律が改正され、相続登記の申請が義務化されました。

相続登記と遺産分割

　相続登記の前提として、遺産分割協議を行うことが一般的です（相続人が複数人いる場合）。遺産分割協議とは、相続財産をどのように引き継ぐかを決めるために相続人全員の間で行う話し合いのことです。

　相続が開始する（被相続人が死亡する）と、原則として、遺産は相続人の法定相続分に応じて相続人全員の共有状態となります。そして、遺産分割を行うと特定の相続人が相続財産を引き継ぐことになるため、相続人全員での共有状態が解消されます。

　しかし実際には、遺産分割が長期間にわたり実施されないケースが多く発生しています。その結果として、遺産分割がされないまま相続人が亡くなってしまい、相続が繰り返されて相続人の数が増え、多数の相続人が遺産を共有している状態となり、所有者のわからない不動産が増加しているという事態になっています。

遺産分割に関する法改正①

　そこで、遺産分割についても促進する目的で法律が改正され、令和５年４月１日から施行されています。改正の大きなポイントは、遺産分割が相続開始から「１０年以内」に行われるか、「１０年を経過後」に行われるかという点です。

　相続開始時から１０年を経過した「後」にする遺産分割は、「具体的相続分」ではなく、「法定相続分」（又は指定相続分）によることとなります（民法第９０４条の３）。

　「法定相続分」とは、相続人ごとに法律で定められた相続分の割合のことです。また、「具体的相続分」とは、被相続人からの生前贈与などの特別受益（民法第９０３条、第９０４条）や、被相続人への寄与分（民法第９０４条の２）などを考慮し、法定相続分の割合を修正した割合のことです。

　次回は、具体例を挙げて遺産分割に関する法改正についてさらに解説します。

（文責：司法書士 小林あき）