１　相続税申告は、原則遺産の分け方を決めてから行う

相続税申告は、１０か月の期間制限があります。
相続税申告書には、誰が、どの遺産を取得したのかを記載する欄があるため、原則として、遺産の分け方が決まった状態で、申告をする必要があります。

２　遺産未分割状態でも申告は可能

とはいえ、１０か月の期限内に、遺産分割を完了できないことは、少なくありません。
たとえば、財産の内容が膨大で、財産の調査そのものにかなりの時間がかかってしまうケースはもちろん、財産の分け方で、もめてしまっているようなケースであれば、１０か月以内に遺産の分け方を決めることは、かなり難しい場合もあります。
このような場合であっても、１０か月という期限は変わりませんので、仮の相続税申告をすることになります。
その際は、法律どおりの割合で遺産を分けたと仮定して、相続税の計算をして、申告することになります。

３　未分割状態の申告する場合の注意点

未分割状態で相続税申告をする場合、配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例といった、相続税を軽減するための特例を使うことができません。
しかも、遺産の分け方でもめているようなケースだと、遺産である預金の解約や、不動産の売却などができないことも多く、相続人の資産から、相続税を用意する必要があります。
もし、相続人の資産から、相続税を納税できない場合、遺産を差し押さえられるといったことも生じるため、可能な限り１０か月の期限内に、遺産分割を完了させることが望ましいです。

４　遺産分割完了後に、修正の申告をする

仮の申告が終わった後に、遺産の分け方が決まった場合は、遺産の分け方が決まった旨の修正の申告を行います。
相続税は、基本的に、遺産の取り分が多ければ多いほど、高くなるため、仮の申告時より、取得する財産の額が増えた人は、追加の納税をすることになり、反対に、仮の申告時より、取得する財産の額が減少した人は、税金の還付を受けることになります。

（文責：税理士　大澤耕平）