１　土地の評価方法は、大きく分けて２種類がある

相続税申告においては、財産の評価というものが必要になります。
たとえば、現金１０００万円であれば、評価するまでもなく、１０００万円の財産として、申告書に記載できますが、土地の場合、その土地が何円の財産なのかの評価が必要になります。
相続税申告をする上で、土地の評価方法は、路線価方式と、倍率方式というものがあります。
路線価方式とは、国税庁が公表している路線価というもの基準に、土地の評価額を決める方法です。
路線価とは、大雑把に言うと、「この道路に面している土地の１平方メートルあたりの評価額」を指します。
次に、倍率方式とは、路線価がない地域での土地の評価方法です。
たとえば、地方では、道路などがあまり整備されておらず、路線価というものを設定しづらい地域もあります。
そういった地域では、その地域の土地の倍率というものが定められており、固定資産税評価額と、その倍率をかけた数字を、土地の評価額とします。

２　人に貸している土地の場合

土地を人に貸していると、貸している人は、その土地を自由に使うことができません。
そのため、相続税申告においては、人に貸している土地は、その分、評価額を下げることができる場合があります。
たとえば、土地を所有している方が、その土地の上にマンションを建設し、そのマンションを人に貸している場合、土地の評価額を下げることができます。

３　土地の評価額については、税理士にご相談ください

土地の評価は、相続税申告の中でも、最も難易度が高い作業の１つです。
特に、土地の評価にあたっては、土地の評価額を最大で８割下げることができる特例がありますが、誰が土地を相続するかによって、その特例を使えるかどうかが変わってきます。
そのため、遺産の中に土地がある場合は、税理士に相談の上、土地の評価を行うことが大切です。

（文責：税理士　大澤耕平）