１　その相続税対策、間違っているかもしれません

相続税の負担を軽減するための対策として、配偶者に対する税額軽減を利用する方が少なくありません。
配偶者に対する税額軽減とは、配偶者が遺産を相続する場合、多くのケースで相続税の負担を軽減できるというものです。
たとえば、遺産が１億円あったとしても、配偶者がその１億円全部を相続すれば、相続税は基本的に０円にできます（他方、子が相続すれば、一定額の相続税が課税されます。）。
しかし、このような相続税対策は、二次相続、つまり次の相続を考えた場合、むしろマイナスになっていることがあります。

２　二次相続で失敗する典型例

Ａさんが１億円の遺産を残して亡くなり、相続人が妻と子２名だった場合を検討します。
今回のケースで、妻が１億円の遺産を相続すれば、今回の相続税は０円にできます。
しかし、妻が、この後すぐ亡くなった場合は、どうなるでしょうか。
子２名は、妻が相続した１億円を、そのまま相続することになります。
しかし、二次相続では、一次相続（Ａさんの相続）の時と異なり、配偶者がいないため、配偶者に対する税額軽減は使えません。
さらに、相続人の数が一次相続より減っているため、相続税の基礎控除が下がっている、生命保険の非課税枠が少なくなる、といった事情から、相続税が高くなりやすい要素がいくつもあります。
さらに、妻自身が、預金や不動産など固有の財産を有していれば、そこにも相続税が課税されるため、ますます相続税の負担は重くなります。

３　二次相続を踏まえたシミュレーションの必要性

このように、一次相続で、遺産の分け方を検討するにあたっては、二次相続のシミュレーションすることが必要です。
シミュレーションをすれば、一次相続では、あえて子が遺産を多めに取得することで、相続税を支払いつつ、二次相続の相続税を軽減した方がいいというケースも出てきます。
二次相続のシミュレーションは、様々な観点からの検討が必要になりますので、税理士にシミュレーションを依頼することをお勧めします。

（文責：税理士　大澤耕平）