１　養子縁組を行うことで、相続税の負担を軽減できる場合がある

一定以上の財産をお持ちのまま亡くなると、相続税の対策を検討しておく必要があります。
相続税の対策を検討している方は、『養子縁組をすると、相続税対策になる』ということを、聞いたことがあるかもしれません。
確かに、一定のケースにおいては、養子縁組をすることで、相続税の負担を軽減することが可能です。

２　そもそも養子縁組とは

養子縁組は、血縁関係がない人との間に、法律上の親子関係を生じさせるものです。
たとえば、子どもがいない夫婦が、友人の子を養子として迎えるということもあれば、実子の配偶者や実子の子（孫）を養子にするという場合もあります。

３　養子縁組をすると、なぜ相続税対策になるのか

養子縁組を行うと、相続人が増えることになります。
相続税は、相続人が多ければ多いほど、負担が軽減されるという特徴があるため、養子縁組によって、相続人が増えることで、相続税の負担が軽減されます。
たとえば、相続人が増えることで、相続税の基礎控除というものが上がります。
基礎控除とは、一定額までの遺産であれば、相続税は課さないというもので、「３０００万円＋６００万円×相続人の人数」という計算の結果で出る数字が、相続税の基礎控除です。
たとえば、相続人が２人であれば、基礎控除は４２００万円ですが、養子縁組により、相続人が３人になれば、基礎控除は４８００万円になるため、相続税の負担が軽減されます。

４　養子縁組を行う場合の注意点

法律上、養子縁組の人数制限はありませんが、相続税の計算においては、人数制限があります。
相続税の計算においては、実子がいる人の場合は養子は１人まで、実子がいない場合は養子は２人までしかカウントされません。
そのため、養子の数を増やし続けても、相続税の対策にはなりません。
また、養子には、当然ながら相続権があるため、遺産に対する権利が生まれます。
そのため、遺産分割でもめる火種にもなるため、養子縁組を行うかどうかは、慎重な検討が必要です。

（文責：税理士　大澤耕平）