〇はじめに

遺産分割協議は、相続人全員が参加し合意することで成立します。しかし、相続人の中に認知症の方がいる場合、その方が法律行為を適切に行う能力を欠いていると判断されると、協議自体が進められなくなることがあります。このような場合に利用されるのが「成年後見制度」です。本記事では、認知症と遺産分割協議の関係や、成年後見制度の仕組みについてわかりやすく解説します。

認知症と遺産分割協議

認知症や精神的な障害がある相続人も、法的には相続権を持ち、遺産分割協議に参加する権利があります。しかし、認知症の方が判断能力を欠いている場合、法律行為（例えば、遺産分割の内容を理解して署名する行為）が無効となる可能性があります。
判断能力の不足が及ぼす影響
● 遺産分割協議が成立しない
相続人全員の同意が必要な遺産分割協議では、1人でも判断能力を欠く相続人がいると手続きが進みません。
● 不利益な契約を防ぐための保護
判断能力が不十分な相続人が不利な内容で同意した場合、その同意は無効とされる可能性があります。

成年後見制度とは？

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を法律的に保護し、生活や財産を適切に管理するための制度です。特に、遺産分割協議のような法律行為を代わりに行うことが求められる場面で重要な役割を果たします。
成年後見制度の種類
成年後見制度には、以下の3つの種類があります。認知症の進行度や必要な支援の範囲によって選択されます。
1. 法定後見制度
すでに判断能力を欠いている場合に、家庭裁判所が後見人を選任します。さらに支援の必要性に応じて、以下の3つの区分があります。
● 後見：ほとんど判断能力がない場合
● 保佐：判断能力が著しく不十分な場合
● 補助：判断能力が不十分な場合
2. 任意後見制度
判断能力が低下する前に、自分で後見人を選んで契約を結ぶ制度です。将来に備えたい方に適しています。

成年後見人の役割

成年後見人は、認知症の方に代わって財産管理や法律行為を行います。遺産分割協議においても、成年後見人が代わりに参加し、相続人としての権利を守ります。
成年後見人ができること
1. 遺産分割協議への参加
認知症の方の利益を守りながら、協議内容について同意または交渉します。
2. 財産の適切な管理
分割された財産の管理や活用も後見人の役割です。
3. 法的トラブルの解決
他の相続人との意見の相違が生じた場合、成年後見人が適切な対応を取ります。

成年後見制度を利用する際の注意点

成年後見制度を利用するには家庭裁判所への申立てが必要です。この申立てには時間と費用がかかるため、早めの対応が重要です。
注意点
● 申立てに時間がかかる
成年後見人の選任には数か月程度の時間がかかることがあります。協議を急ぐ場合は特に注意が必要です。
● 財産管理の制限
成年後見人は、被後見人の利益を最優先に考える必要があるため、他の相続人と協議がまとまらない場合もあります。
● 申立て費用が発生する
申立てには数万円の費用がかかるほか、後見人への報酬も必要になる場合があります。

成年後見制度以外の方法

成年後見制度以外にも、以下の方法で協議を進めることができる場合があります。
1. 遺言書の活用
遺言書があれば、遺産分割協議を行う必要がない場合があります。認知症の方が判断能力を失う前に遺言書を作成しておくことは有効な対策です。
2. 任意後見制度
将来を見据えて、判断能力があるうちに信頼できる後見人を選ぶことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

〇まとめ

認知症の方が相続人にいる場合、遺産分割協議を進めるためには成年後見制度の利用が必要になることがあります。成年後見人が代わりに協議に参加することで、本人の権利を守りつつ、相続手続きを進めることが可能です。また、トラブルを防ぐために、任意後見制度や遺言書を活用して早めの対策を取ることが重要です。相続に関する問題が発生した際には、司法書士や弁護士などの専門家に相談し、最適な解決策を見つけましょう。
（文責：司法書士　金光 康太）