〇はじめに

不動産の登記手続きを行う際、注意が必要なのが「法務局の管轄」です。法務局の管轄は、不動産の所在地に応じて定められており、間違った管轄に提出すると受け付けてもらえず、手続きが遅れる原因になります。
本記事では、不動産登記の法務局の管轄とその確認方法について解説します。

〇不動産登記の法務局の管轄とは？

不動産の登記（名義変更等）は「法務局」に申請する必要があります。どこの法務局でも申請できるわけではなく、申請をする不動産の所在地に基づいて、管轄が分かれています。
（例）・大阪市北区にある不動産　→「大阪法務局　北出張所」
　　 ・大阪市中央区にある不動産→「大阪法務局（本局）」
※不動産の管轄は変わることがございますので、申請する時に確認することが重要です

〇法務局の管轄の注意点

法務局は、不動産登記や商業登記、供託手続きなどを管轄しています。
商業登記の管轄は、不動産登記の管轄と異なるため注意が必要です。
また、不動産の名義が誰のものか調べるために、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得しますが、この登記事項証明書は基本的にはどこの法務局（全国各地）でも取得することができます。
※改製不適合物件といって、何らかの事情でオンライン化ができていない登記簿が稀にあり、その場合は所在地管轄の法務局で取得する必要があります

〇管轄の確認方法

法務局のホームページに、「管轄の御案内」というページがあります。地域ごとの一覧からも確認でき、地図上から探せるようになっています。
公式サイト：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

〇登記申請時の注意点

法務局の管轄を間違えないようにするためには、以下の点に注意しましょう。
●書類の送付先を事前に確認する
郵送で申請する場合、管轄外の法務局には送らないよう注意が必要です。
●不動産の所在地を正確に把握する
市区町村境界にまたがる場合や、新たに区画整理されたエリアでは特に注意が必要です。
●相談窓口を活用する
法務局に問い合わせることで、正確な情報を得ることができます。

〇まとめ

法務局の管轄は、不動産登記を行う上で重要です。管轄の確認を怠ることで、手続きの遅延や再申請などのトラブルに繋がります。法務局のホームページ等により、正確な管轄を確認し、スムーズな登記手続きへ繋げましょう。
（文責：司法書士　金光 康太）