相続登記について「専門家に頼むと高そうだし、できるだけ自分でやりたい」という方も多いのではないでしょうか。

たしかに、自分で行うことで費用を抑えられるというメリットがあります。ただし、登記はルールにのっとった書類作成が必要なため、不安な点がある場合は注意が必要です。

この記事では、相続登記を自分で行う場合にかかる費用の目安や手続きの流れ、そして「どんな人が専門家に相談すべきか」についてもわかりやすくご紹介します。

h2:相続登記とは？義務化のポイント

相続登記とは、亡くなった方の不動産を相続人の名義に変更する手続きのことです。

これまでは「やってもやらなくてもいい」任意の手続きでしたが、空き家問題や不動産の名義不明化の増加を受けて、2024年4月から義務化されました。

具体的には、相続を知った日から3年以内に登記しなければならず、放置していると最大10万円の過料（罰金）が科される可能性があります。

h2:自分で相続登記を行う場合の費用

相続登記は専門家（司法書士）に依頼すると数万円〜十数万円かかることもありますが、自分で行えば費用をかなり抑えることができます。

h3:主な費用内訳（目安）

● 登録免許税：不動産の固定資産評価額 × 0.4%
　　　（例：評価額500万円なら約2,000円）
　　　※法定相続人が不動産を相続する場合
● 必要書類の取得費用：数千円〜
（戸籍謄本や住民票、各種証明書など）
● 郵送代・印紙代など：数百円

つまり、自分で相続登記を行う場合、不動産1件の登記であれば5,000円〜5万円程度で済むこともあるのです。費用面は確かに大きな魅力といえるでしょう。

h2:自分で相続登記する流れ（簡略版）

実際に自分で登記するにはどんな手順が必要なのでしょうか。

以下におおまかな流れを説明します。

1. 遺言書の有無の確認
2. 遺産の調査
3. 必要書類を集める（戸籍謄本・住民票・遺産分割協議書など）
4. 登記申請書を作成する（法務局のホームページで様式をダウンロード）
5. 法務局へ書類を提出する（窓口または郵送で申請）
6. 登記完了の通知が届く

一見シンプルに思えるかもしれませんが、書類の不備や記入ミスで申請が通らないこともあります。「これで大丈夫かな？」と不安な場合は、事前に法務局で記入例や説明を確認しておくことが大切です。

h2:自分でやるメリット・注意点

自分でやるメリットは、費用を大幅に節約できることと、相続や登記の仕組みを理解できることです。とはいえ、以下のような場合は、自分で手続きすることがかなりの負担となる可能性もあります。

● 相続人が複数いて連絡が取りづらい
● 遺産分割協議がうまくまとまっていない
● 書類作成や法的な内容に不安がある
● スムーズに登記を完了させたい

こうしたケースでは、司法書士などの専門家に相談することで、正確かつ迅速に手続きを進めることができます。費用は発生しますが、やり直しやペナルティのリスクを回避できる安心感は大きなメリットです。

h2:まとめ

相続登記は、今後すべての相続人に求められる手続きとなりました。費用を抑えるために自分でやることも可能ですが、不安がある方・失敗できない方には専門家への相談が安心です。

相続太郎では、相続登記や不動産に関する無料相談も受け付けております。「何から始めればいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。