相続の悩み 真面目に解決！相続太郎

生命保険の意外な落とし穴—受取人次第で税負担が大きく変わる？

万が一の備えとして加入する生命保険。家族の生活を守るための手段として広く利用されていますが、相続の場面では思わぬ落とし穴が潜んでいます。特に、死亡保険金の「受取人に誰を指定するか」によって、相続税の負担が大きく変わることをご存じでしょうか。

死亡保険金の相続税上の扱いと非課税枠

まず、生命保険の死亡保険金は、被相続人の死亡によって受け取るため、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。ただし、一定の非課税枠が設けられており、「500万円×法定相続人の数」までの金額は相続税の対象から除外されます。たとえば、法定相続人が3人いれば、1500万円までが非課税となるわけです。

非課税枠の適用条件と「2割加算」の落とし穴

ところが、この非課税枠には重要な制限があります。適用されるのは「相続人」に限られるのです。つまり、孫が受取人になっていた場合や、相続放棄をした人は、非課税枠の恩恵を受けることができません。結果として、受け取った保険金全額が課税対象となり、税負担が増える可能性があります。

さらに注意すべきは、相続税の「2割加算」制度です。これは、被相続人の配偶者や一親等の血族（子や親）またはその代襲相続人以外の人が財産を取得した場合に、相続税額が2割上乗せされるという制度です。たとえば、代襲相続人ではない孫が死亡保険金の受取人になっていた場合、その保険金に対する相続税は1.2倍に跳ね上がることになります。