未成年後見制度

皆様、未成年後見制度をご存じでしょうか。
未成年後見制度とは、親権者がいない未成年者の権利・生活・財産を守ることが目的であり、家庭裁判所が中心となって監督する制度です。親の代わりになりますが、親権と同じではなく、裁判所の管理下に置かれます。

具体的に未成年後見が必要になる主なケースとして、以下のような状況が挙げられます。

• 両親が死亡した
• 親権者が親権喪失・停止となった
• 親が行方不明である
• 父母がともに後見人になれない事情がある

未成年後見人の選ばれ方

未成年後見人が選ばれるルートは、主に2つあります。

1. 親が遺言で指定した場合：生前に「もし自分が亡くなったらこの人を後見人に」と指定をすることが可能です。有効な遺言があれば、原則的に優先されます。
2. 家庭裁判所が選任する場合：遺言がない場合には親族（祖父母・おじ・おば等）が選任されることになります。他に適任者がいなければ、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選任されます。

※利害関係が非常に強い場合（相続トラブルなど）は、親族であっても選任を避けられることがあります。

家庭裁判所へ申し立てる際の手続き

申立てができる人は親族・未成年者本人・検察官等です。実際に必要となる書類には、以下のものが挙げられます。

• 申立書
• 戸籍謄本（親子関係・死亡確認）
• 後見人候補者の住民票
• 財産目録（預金・不動産など）

これらを提出後、家庭裁判所が調査し、適任と判断すれば選任が決定します。

未成年後見人の3つの権限

未成年後見人の権限は、主に以下の3つに区分されます。

• 身上監護（生活面）：住居の決定、学校・進学の手続き、医療契約・手術同意、日常生活の世話など。
• 財産管理：預金の管理、相続手続き、保険金の受領、不動産の管理など。
• 法律行為の代理：契約締結、訴訟行為、行政手続きなど。

行為の制限と監督

未成年後見人の行為は、特定の場合には制限されます。家庭裁判所の許可が必要な例として、「不動産の売却、高額な財産処分、利益相反行為（後見人自身が関係する契約）」などがあります。

未成年後見人は定期的に家庭裁判所へ報告が必要となり、財産の使い道や生活状況に不正・不適切な行為があれば解任されることとなります。場合によっては、未成年後見監督人（別の監視役）が付くこともあります。

報酬と制度の終了

報酬に関しては原則として無報酬ですが、家庭裁判所の許可がある場合には、未成年者の財産から相当額の報酬を受け取ることができます。弁護士などの専門職後見人には、報酬が発生することが多いです。

未成年後見は、以下のタイミングで終了します。

• 本人が18歳に達したとき
• 養子縁組などで新たに親権が生じたとき
• 本人が死亡したとき

今後、親族の未成年後見人になることがあるかもしれません。いざというときのために、制度を知っておくことは大切ではないでしょうか。