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死亡退職金・弔慰金を受け取ったときの課税関係

1．死亡退職金を受け取ったとき

被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続又は遺贈により取得したものとみなし、相続税の課税対象となります（相続税法第3条第1項第2号）。

なお、死亡後3年を経過した後に確定した死亡退職金の支給を受けた場合には、その支給を受けた方の一時所得になります（所得税法基本通達34-2）。

相続人が受け取った退職手当金等は、その全額が相続税の対象となるわけではなく、すべての相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。）が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。

非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」になります。

法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数になります。また、法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までになります。

すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が非課税限度額を超えるときの、その超える部分の金額および相続人以外の者が受け取った退職手当金等の金額が相続税の課税対象になります。
相続人が受け取った退職手当金等のうち課税される退職手当金等の金額については、次により計算します。

相続人が受け取った退職手当金の金額 － 非課税限度額 × 相続人が受け取った退職手当金等の金額 ÷ すべての相続人が受け取った退職手当金等の合計金額

＜具体例1＞

被相続人の死亡によって退職手当金等を次のとおり受け取ったとき

• 配偶者A：2,000万円
• 長男B：1,000万円
• 二男C：1,000万円

（1）非課税限度額の計算
500万円 × 3人(法定相続人の数) ＝ 1,500万円

（2）各人の非課税金額の計算

• 配偶者A：1,500万円 × 2,000万円 ÷ 4,000万円 ＝ 750万円
• 長男B：1,500万円 × 1,000万円 ÷ 4,000万円 ＝ 375万円
• 二男C：1,500万円 × 1,000万円 ÷ 4,000万円 ＝ 375万円

（3）各人の課税価格に算入される退職手当金等の額

• 配偶者A：2,000万円 － 750万円 ＝ 1,250万円
• 長男B：1,000万円 － 375万円 ＝ 625万円
• 二男C：1,000万円 － 375万円 ＝ 625万円

＜具体例2＞

被相続人の死亡によって退職手当金等を次のとおり受け取ったとき

• 配偶者A：2,000万円
• 長男B：1,000万円
• 二男C：1,000万円
• 三男（相続放棄）：500万円

（1）非課税限度額の計算
500万円 × 4人(法定相続人の数) ＝ 2,000万円

（2）各人の非課税金額の計算

• 配偶者A：2,000万円 × 2,000万円 ÷ 4,500万円 ＝ 888.8…万円（※計算式に基づき算出）
  ※注：計算例の合計額については受取額の合計4,5