相続の悩み 真面目に解決！相続太郎

名義預金は税務調査で最も多い指摘ポイント

相続税の税務調査で特に多く指摘されるのが「名義預金」です。「相続人名義の口座だから問題ない」と思っていても、実質的に亡くなった人のお金とみなされれば、相続財産として課税されます。
名義預金と判断される基準を理解しておくことは、相続で余計な税負担を避けるために欠かせません。

名義預金とは？

名義預金とは、家族の名前を使って作成された預金のことです。税務署は「名義」ではなく「原資」や「管理状況」を重視します。

たとえ口座名義が子どもや孫、配偶者であっても、

• お金の出どころが亡くなった人である
• 通帳・キャッシュカード・印鑑を亡くなった人が管理している

といった状況であれば、名義預金と判断され、相続財産に加算されます。
つまり、亡くなった人が管理していた口座は、名義が誰であっても亡くなった人の財産として判断される可能性が高いのです。

名義預金とみなされやすい典型例

名義預金と扱われやすいケースには次のような特徴があります。

• 入金のほとんどが亡くなった人からの資金である
• 入金のみで、一度も引き出された履歴がない
• 銀行口座が、相続人の住所の近くの支店でなく、亡くなった人の住所の近くの支店で作られている
• 相続人がその口座の存在を知らない
• 通帳や印鑑を亡くなった人が保管している

贈与の意思表示が確認できない

贈与は「渡す側の意思」と「受け取る側の承諾」がそろって成立します。相続人が知らない口座は、そもそも贈与が成立しておらず、亡くなった人の財産と判断されるのです。

まとめ：名義預金とみなされないために

名義預金とみなされないためには、次の点を押さえておくことが重要です。

1. 贈与の意思を双方で確認し、記録を残すこと
   贈与契約書を作成するなど、後から説明できる形にしておくと安心です。
2. 口座の名義人本人が管理し、自由に使える状態にしておくこと
   贈与した側が「このお金はこう使って」と指示することはできません。

これらを整えておくことで、税務署から名義預金と疑われるリスクを大きく減らせます。早めの準備が、相続税対策になります。

【注意書き】
本記事の内容は一般的な事例に基づくものです。個別の事案については、必ず税理士などの専門家にご相談ください。