相続の悩み 真面目に解決！相続太郎

事業承継・資産承継の新しいカタチ
「民事信託（家族信託）」を活用するという選択肢

「これから先、不動産や大切な財産をどう管理・運用していくべきか？」
「将来、誰にどのような形で引き継ぐのがベストなのだろうか？」

事業承継や資産承継に関するご相談は、昔から非常に多く寄せられるテーマです。特に最近では、将来を見据えて法的にしっかりとした準備をしておきたいという方が、年々増加しているように感じます。

1. 財産承継のさまざまな手法

これまで、財産を次世代へつなぐ方法としては、以下のような手法が一般的でした。

• 生前贈与：生きているうちに財産を譲り渡す
• 遺言書作成：亡くなった後の財産の行方を指定する
• 任意後見：判断能力が低下した時に備え、支援者を決めておく
• 資産管理会社の設立：法人化して管理を効率化する

これらは現在でも非常に有用な手段であり、お客様一人ひとりの状況に合わせてカスタマイズしてご提案しています。

2. いま注目を集める「民事信託（家族信託）」

上記の手法に加え、昨今注目度が急上昇しているのが「民事信託（家族信託）」です。制度としての方向性や税務面での安定性も向上し、いまや「成熟した制度」として、多くの方が安心して活用できる時期を迎えています。

民事信託の仕組みとは？

「民事信託」という言葉に馴染みがない方も多いかもしれません。簡単に言うと、以下のような仕組みです。

• 管理・運用を託す：委託者（親など）が、特定の財産を信頼できる受託者（子など）に託します。
• 利益の受け取りはそのまま：不動産の家賃収入や株式の配当などの利益は、引き続き受益者（親など）が受け取ります。

メリット：

• 「贈与税」を発生させずに、財産の名義を変更できる。
• 高齢者の認知症対策や、煩雑な事務作業の軽減につながり、親世代にとっては、安心してこれまで通りの生活を送れる環境が手に入る。

まとめ

民事信託(家族信託)は、すべての財産を一度に動かすのではなく、守りたい財産を特定して活用できる柔軟な制度です。

具体的な手続や手法については、次回のコラムでさらに詳しく解説いたします。もし「自分たちのケースではどうなるのか？」と興味をお持ちいただけましたら、ぜひ経験豊富な司法書士や弁護士へお気軽にご相談ください。