【産経新聞 掲載記事】死後事務委任のキホン ③
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・遺言に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
費用はどのくらい？ 死後事務委任のキホン｜産経新聞 連載コラム
記事のポイント
費用の相場は？
- 基本的な内容のみであれば50万円程度
- フルパッケージ（遺品整理・インフラ解約・葬儀手配など含む）は100〜150万円ほど
- 実費（電気・ガスの清算、遺品整理費用など）は別途かかります
契約から完了までの流れ
- 何を委任したいかリストアップ
- 専門家・法人などに相談・面談
- 契約内容の案を作成
- 公正証書で契約を締結
- 年2回ほど依頼者と連絡を取り、状況確認・内容変更に対応
- 死亡後、委任内容を実行・報告
公正証書にする理由は？
- 公正証書にすることで法的な効力が強くなります。
- 遺族からの異議申し立てに対応しやすくなります。
- 公証役場での手続きが必要なため、専門家への依頼が一般的です。
費用の支払い方法
- 生前に一括で預ける方法が一般的です。
- 生命保険を活用して費用を準備する方法もあります。
- 金額を抑えたい場合は、委任内容を厳選することも可能です。
費用は内容によって大きく異なります。まずは「何を任せたいか」を整理したうえで、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
2024年4月21日産経新聞様掲載
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
URL： https://www.sankei.com/article/20240421-AFJNJXYRNVKM7IQL6I5WNURXKQ/