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【産経新聞 掲載記事】家族信託のキホン ②

当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続・終活に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・終活に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。

家族信託のキホン②「後見制度とは違うのか」|産経新聞 連載コラム

出典:産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」2026年1月11日掲載
回答者:司法書士 庄田和樹


記事のポイント

家族信託と成年後見制度の違いは?

家族信託成年後見制度
開始時期生前から効力発生判断能力低下後に開始
財産管理受託者が管理・運用できる後見人が管理するが運用は難しい
不動産売却可能(契約内容による)家庭裁判所の許可が必要
死後の効力死後も継続可能死亡で終了
取消権なしあり(不利な契約を取り消せる)
費用契約書作成費用など初期費用がかかる毎月後見人への報酬が発生

家族信託のメリット

  • 親が認知症になっても、子供が代わって不動産の売却・建て替え・改修が可能です。
  • 成年後見制度と異なり、家庭裁判所が関与しないため柔軟な財産管理ができます。
  • 死後も財産の承継先を遺言書より細かく指定できます(受益者連続信託)。

家族信託のデメリット

  • 取消権がないため、認知症になった後の悪質な契約への対応が難しいです。
  • 任意後見制度と組み合わせて利用するのが効果的です。

家族信託と成年後見制度はそれぞれ特徴が異なります。状況に応じた使い分けが重要です。


2026年1月11日産経新聞様掲載 ※シリーズ全4回
出典:産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」(掲載許可取得済み)
以下リンクより産経新聞オンライン版でも記事をご覧いただけます。なお、全文の閲覧には有料会員登録が必要です。記事の要点は上記にまとめておりますので、あわせてご活用ください。
URL: https://www.sankei.com/article/20260111-FPMJNGLATBIUZDBNK5TXKCGVLU/

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