【産経新聞 掲載記事】不動産登記のキホン ③

当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続・終活に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・終活に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
不動産登記のキホン③「残された実家の登記どうする?」|産経新聞 連載コラム
出典:産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」2026年6月1日掲載
回答者:司法書士 庄田和樹
記事のポイント
相続登記とは?
- 親が亡くなり不動産が残された場合、誰が相続するかを決めて登記する必要があります。
- 相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請が必要です。
相続人を決める方法
- 遺言書がある場合 → その内容に従います。
- 遺言書がない場合 → 法定相続または遺産分割協議(相続人全員で話し合い)で決めます。
登記しないとどうなる?
- 手続きが複雑になり、不動産を売ったり担保にしたりできません。
- 10万円以下の過料(罰則)が科される場合があります。
手続きの流れ
- 相続する人を決める
- 戸籍謄本などの書類を収集
- 遺産分割協議書を作成(必要な場合)
- 法務局に登記申請
費用の目安
- 登録免許税:固定資産評価額の0.4%
- 司法書士に依頼する場合:6〜20万円程度
まずは相続する人を決めることが第一歩です。手続きが難しい場合は司法書士にご相談ください。

2026年6月1日産経新聞様掲載 ※シリーズ全4回
出典:産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」(掲載許可取得済み)
以下リンクより産経新聞オンライン版でも記事をご覧いただけます。なお、全文の閲覧には有料会員登録が必要です。記事の要点は上記にまとめておりますので、あわせてご活用ください。
URL: https://www.sankei.com/article/20260601-SO2DNASACBPIJAUUU5SP4ZV33Y/