相続コラム

相続登記に必要な固定資産税評価証明書とは?

相続登記に必要な固定資産税評価証明書とは?

○はじめに

相続登記の手続きでは、不動産の評価額を証明するために「固定資産税評価証明書」の提出が求められます。
これは、登録免許税の計算や遺産分割における不動産の価値把握など、非常に重要な役割を果たします。

○固定資産税評価証明書とは

固定資産税評価証明書とは、市区町村が発行する公的な証明書で、不動産(土地・建物)に対する固定資産税の課税標準となる評価額が記載されています。

証明書に記載される主な情報は、次のとおりです。

共通部分:所有者住所、所有者氏名

土地:所在地番、登記地目、課税地目、課税地積、評価額

家屋:所在地番、家屋番号、用途、構造、屋根、階層、建築年、課税床面積、評価額

この評価額は、相続登記時の「登録免許税(登記にかかる税金)」を計算する基準となります。

○相続登記における必要性

相続登記を申請する際には、登録免許税という税金を国に納める必要があります。その税金の額は、登記をする不動産の固定資産税評価額を基に計算されます。

そのため、登記申請時には、登録免許税算定の資料として固定資産税評価証明書の提出が求められます。

固定資産税評価証明書以外にも、「固定資産税課税明細書」を提出することも可能です。

「固定資産税課税明細書」は、毎年4月~6月頃に、固定資産税の納付書と一緒に郵送で届きます。

○取得できる場所と人

固定資産税評価証明書は、不動産の所在地のある市町村役場か市税事務所の窓口・郵送で申請して取得します。

市町村によって、市町村役場か市税事務所かは変わってきますので、事前の確認が必要です。

また、固定資産税評価証明書は誰でも取得できるわけではなく、納税義務者本人が基本的には取得できる人になります。それ以外では、納税義務者の相続人や代理人などに限られています。

○注意点と補足情報

評価証明書の年度に注意

固定資産税評価額は毎年1月1日時点の情報に基づいており、証明書もその年の4月ごろに発行が開始されます。
したがって、たとえば3月に登記手続きを行う場合は前年の評価額を使うことになるケースもあります。

土地と建物で別々に発行される

土地と建物がある場合、それぞれに固定資産税評価証明書が必要です。一体の不動産でも2通取得する必要があるので注意してください。

評価証明書が取れないケース

固定資産税が非課税となっている不動産(山林、私道、小規模農地など)の場合、評価証明書が発行されないことがあります。その際は、「評価不能証明書」や「非課税証明書」などで代用することになります。

○まとめ

固定資産税評価証明書は、相続登記を行う際に登録免許税を正確に算出するための重要な書類です。不動産の所在地ごとに取得し、年度や物件の種類(土地・建物)によって複数通が必要になることもあります。

登記をスムーズに進めるためには、早めに準備を整えることが大切です。不動産の評価や手続きに不安がある場合は、専門家である司法書士にご相談ください。

このコラムの監修者

かなみつ こうた金光 康太
司法書士
大阪府エリア担当
所属:司法書士法人LSO

司法書士法人LSOは、大阪市北区に拠点を置く司法書士事務所です。
お客様一人ひとりに向き合い、最適な法的サービスを提供することで、安心で活気ある社会の実現を目指しています。


遺言書の作成、遺産分割協議、相続登記など、専門知識と豊富な経験を持つ司法書士が、丁寧に対応いたします。
安心して相続手続きを進められるよう全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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