「うちは財産がないから関係ない」が一番危険? 相続トラブルが起きる本当の原因
「うちは財産がないから関係ない」が一番危険? 相続トラブルが起きる本当の原因
「うちは大した財産なんてないから、相続争いなんて起きないよ」 「仲の良い兄弟だから大丈夫」日々の業務でお客様とお話ししていると、このような言葉をよく耳にします。テレビドラマで見るような「骨肉の争い」は、豪邸に住む資産家だけの話だと思われている方が非常に多いのです。
しかし、司法書士として多くの相続現場に立ち会ってきた私から申し上げますと、「財産が少ないから関係ない」という油断こそが、実は一番危険なのです。
今回は、なぜ普通の家庭で相続トラブルが起きてしまうのか、その本当の原因と対策についてお話しします。
「争族」は資産家の話ではない? 驚きのデータ
裁判所の司法統計によると、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件のうち、約75%は遺産総額が5,000万円以下の家庭で起きています。さらにそのうちの約3割は、1,000万円以下の案件です。つまり、相続トラブルの大多数は、ごく一般的な家庭で起きているのが現実です。 なぜ、分けるほどの財産がないのに揉めるのでしょうか? それには明確な理由があります。
諸悪の根源は「分けられない財産」
最大の原因は、財産の中に「自宅(不動産)」が含まれていることです。
例えば、相続人が長男と次男の2人で、遺産が以下の内容だったとします。
- 現金: 2,000万円
この場合、1,000万円ずつ分ければ解決です。1円単位できれいに分けられる現金は、実はトラブルになりにくいのです。
しかし、以下の場合はどうでしょうか。
- 実家の土地建物: 評価額2,000万円
- 貯金: ほとんどなし
この「2,000万円の家」を、兄弟2人でどう分けるか。ここに大きな落とし穴があります。
家はケーキのようにナイフで半分に切ることができません。 実家に同居していた長男が「これからもここに住み続けたい」と言い、家を出ている次男が「法律通り、自分の取り分である1,000万円を現金でよこせ」と主張したら、どうなるでしょうか。
長男に代償金(次男に渡す現金)を用意できる貯蓄がなければ、最悪の場合、生まれ育った実家を売却して現金を工面しなければならなくなります。こうして、「家を売る・売らない」「誰が住む・住まない」という話し合いは、感情的な対立へと発展してしまうのです。
「言った・言わない」が家族の縁を切る
もう一つの原因は、親御さんの生前の「曖昧な態度」です。
「面倒を見てくれた長女に家をやる」と口では言っていたとしても、それが法的な効力を持つ「遺言書」として残されていなければ、他の兄弟には通用しません。 「親父はああ言っていたけど、証拠はないだろう。俺にも権利がある」となれば、今まで仲の良かった兄弟関係に修復不可能な亀裂が入ります。
財産の多寡に関わらず、これまでの家族間の感情の積み重ねが、相続というきっかけで一気に噴出するのです。
トラブルを防ぐ唯一の方法
こうした悲劇を防ぐために必要なのは、親が元気なうちに「分け方」を決めておくことです。
特に不動産をお持ちの場合は、「誰に相続させるのか」「他の相続人にはどう配慮するのか」を明確にし、公正証書遺言などで形に残しておくことが、残された家族への最後にして最大の思いやりとなります。
「うちは大丈夫」と思わず、一度ご自身の財産と家族の状況を整理してみてください。 当事務所では、不動産の名義変更はもちろん、将来のトラブルを防ぐための遺言書作成や生前対策のご相談も承っております。
家族がずっと笑顔でいられるように、今のうちから少しずつ準備を始めてみませんか。
このコラムの監修者
- 司法書士
- 北海道エリア担当
所属:ルフレ司法書士事務所
司法書士の五十嵐規晴と申します。
ほとんどの方が相続手続きや生前対策、認知症対策は初めてのことで、何から始めたら良いか分からない、どこに相談したら良いか分からないと悩まれる方もいらっしゃるかと思います。
ご自身で色々と時間をかけて調べられてから弊所にご相談に来られる方もいらっしゃいますが、意外と直ぐに解決策が見つかることもありますので、まずはお話をお聞かせください。必要に応じて弁護士さんや税理士さん等の他士業と連携をとって対応させていただきます。
無料相談(オンラインも可能)、弊所から離れた場所にお住まいがある方のお手続きや、時間外対応もしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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