１　なぜ生前贈与が相続税対策になるのか

相続税は、亡くなった方が残した財産に対して、課税される税金です。
残された財産が多ければ多いほど、相続税も高くなっていきます。
たとえば、１億円の財産を残した方と、５００億円の財産を残した方では、後者の方が相続税が高くなるというのは、イメージがわきやすいと思います。
反対に、亡くなった時の財産が少なければ、その財産額によっては、相続税が０円になることもあります。
そのため、相続税を抑えるためには、なるべく生前の間に、財産を減らしておくことが重要になります。

２　１１０万円の生前贈与の活用

相続税対策を検討している方は、年間１１０万円までの生前贈与が効果的ということを聞いたことがあるかもしれません。
なぜ１１０万円なのかですが、年間１１０万円までであれば、贈与税が課税されないため、税金の負担なく、生前贈与が可能なためです。
この年間１１０万円までという枠は、受け取る人が基準なので、たとえば父が子３名と、孫５名に対し、１１０万円ずつ贈与すれば、１年間で８８０万円の財産を減らすことができます。
もっとも、相続人に対する贈与については、一定期間分は遺産に加算されるため、相続人以外の方に贈与した方が効果的と言えます。

３　生前贈与の失敗例

税務署側が、生前贈与を認めないというケースがあります。
たとえば、年間１１０万円の贈与を１０年間行い、２２００万円の生前贈与を行ったつもりでも、税務署がそれを認めず、当該２２００万円を遺産として計上するということがあり得ます。
たとえば、よくあるケースとして、父が子の口座に、毎年１１０万円を振り込んでいたものの、子は、そのことを知らず、しかもその口座の通帳や印鑑は、父が管理していたというような場合があります。
この場合、確かにお金は父の口座から子の口座に移っていますが、贈与したことにはなりません。
法律上、贈与が成立するためには、贈与する側と贈与を受ける側で、贈与契約が必要になりますが、今回のようなケースでは、父と子の間で贈与契約が締結されたとは言えないためです。
このように、贈与契約には、注意点も多いため、生前贈与により相続税対策を行う場合は、税理士にご相談ください。

（文責：税理士　大澤耕平）