１　生命保険によって相続税対策ができる

現金や預金を持ったまま亡くなると、現金や預金は相続税の課税対象になります。
しかし、生命保険金は、一定額まで、相続税の課税対象になりません。
つまり、たとえば遺産の中に１０００万の預金があれば、当該預金は相続税の課税対象ですが、生命保険に１０００万円加入し、亡くなった後に１０００万円の生命保険金がおりるようにしておけば、当該１０００万円は、相続税の課税対象にならず、相続税対策が可能になる場合があります。

２　どれくらいの生命保険金が非課税になるのか

生命保険金の非課税枠は、『５００万円×相続人の数』という計算式であらわされます。
たとえば、相続人が２人であれば１０００万円まで、相続人が５人であれば、２５００万円までの生命保険金は、非課税ということになります。
ただし、相続人Ａが、相続放棄をした場合で、相続人Ａが生命保険金を受け取る場合は、非課税の恩恵を受けることができません。
また、相続人以外の方が、生命保険金を受け取る場合も、非課税の恩恵を受け取ることはできないため、注意が必要です。

３　どんな生命保険でもいいわけではない

生命保険の商品には、色々な種類があります。
相続税との関係で意識しなければならないのは、契約者、被保険者、受取人という３つの主体です。
契約者は、生命保険の契約をする方、つまり保険料を支払う方です。
被保険者は、「この人が亡くなった場合に、生命保険金がおりる」という場合の「この人」に該当する方です。
受取人は、文字どおり、生命保険金を受け取る方です。
相続税の非課税枠の恩恵を受けることができるのは、被相続人（亡くなった方）が保険者かつ被保険者で、受取人が相続人という場合に限られます。
たとえば、父が保険料を支払い、父が亡くなった場合に、長男が生命保険金を受け取る、というのが典型例です。

４　相続税対策は、税理士にご相談を

上記のとおり、生命保険による生前対策には、様々な注意点があります。
生命保険によって、相続税対策を行う場合は、税理士にご相談ください。

（文責：税理士　大澤耕平）