１　最初に遺言書がないかチェック

ご家族が亡くなると、お葬式や四十九日などで、色々と慌ただしいですが、相続税の申告は、１０か月という期間制限があるため、早めに準備をしておく必要があります。
その準備の一つとして、遺言書の有無の調査があります。
遺言書がなければ、相続人同士で遺産の分け方を相談する必要があり、遺言書がある場合は、遺言執行者によって遺産の分配をすることになり、その結果が相続税申告書に反映されます。
遺言書の有無は、公証役場、法務局といった公的な機関での調査と、ご自宅の中の調査などによって、所在を明らかにします。

２　相続人の人数を確定

相続人の人数なんて、調査するまでもなく分かっている、という方が多いかもしれません。
しかし、実際に過去の戸籍を調査すると、実はお父さんは再婚しており、前妻との間に子がいるといったケースや、お父さんが婚外子を認知していたということは、少なからずあり得ます。
相続人の人数が確定しなければ、遺産の分け方を決めることができず、相続税の金額も確定させることができないため、戸籍を調査し、相続人の人数を確定させる必要があります。

３　財産の調査

亡くなった方の財産内容を確定しないと、遺産の分け方を話し合ったり、相続税の申告書を作成することができません。
そのため、亡くなった方の財産を調査する必要があります。
しかし、意外と「親がどの銀行に預金を持っていたか」といった情報は、子は知らないことも多くあります。
預金以外にも、証券口座、不動産など、財産にはいろいろな種類があるため、調査には時間がかかることもあります。

４　専門家にご相談ください

遺言書の有無、相続人の人数の確定、財産の調査などは、慣れない方にとっては、相当大変なものです。
仮に、これらの調査に漏れがあると、適正な相続税申告を行うことができず、何らかのペナルティを課せられることもあります。
そのため、こういった調査を専門家に相談することを、一度ご検討ください。

（文責：税理士　大澤耕平）