被相続人（お亡くなりになった方）の不動産を調査していると、「被相続人が長年使用していた不動産が、まったくの別人の名義だった」というケースに遭遇することがあります。
　例えば、次のようなケースです。
　
　被相続人（お亡くなりになった方）…Ｘさん
　Ｘさんの相続人…Ｘ１さん
　甲土地の所有者（登記上の所有者）…Ｙさん
　Ｙさんの相続人…Ｙ１さん
　・平成×年、Ｘさんは自分の土地だと信じて、甲土地を占有し始めた（登記上の所有者はＹさんだった）。
　・平成△年、Ｙさんが亡くなった。
　・令和●年、甲土地を占有し続けたまま、Ｘさんは亡くなった。その後はＸ１さんが甲土地を占有している。

　Ｘさんが長年占有してきた甲土地ですが、登記上の所有者はＹさんのままであるため、「相続」を原因としてＹさんからＸ１さんに所有権移転登記をすることはできません。Ｘ１さんはＹさんの相続人ではないためです。
　それでは、Ｘさんの相続人のＸ１さんは、どうすれば甲土地の所有者になれるのでしょうか？
　このようなケースでは、一つの方法として「時効取得」を主張するということが考えられます（※ただし、個別のケースにおいて、時効取得を主張することが適切かどうかは専門家にご相談ください）。

「時効取得」とは

　　民法第１６２条は「所有権の時効取得」について規定しています。第１項には「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」とあります。第２項では時効取得までの期間が「十年」になる場合について定められています。
　上記の要件を満たしたうえで、占有者が所有者に対して「時効援用の意思表示」をすることができます。

　事例のＸさんの場合、ＸさんがＹさんに「時効援用の意思表示」をしたうえで、ＸさんとＹさんとで協力しあって法務局への登記手続をすれば、ＹさんからＸさんへと所有権が移転します（＝Ｘさんが登記上の名義人となります）。
　しかし、ＸさんもＹさんもすでに亡くなっており、亡くなった方は登記手続を行うことができません。
　このように、当事者が亡くなっている場合はどうすればよいのでしょうか？
　次回に続きます。
（文責　司法書士　小林あき）