前回に続き、以下の事例を考えていきます。
　
　被相続人（お亡くなりになった方）…Ｘさん
　Ｘさんの相続人…Ｘ１さん
　甲土地の所有者（登記上の所有者）…Ｙさん
　Ｙさんの相続人…Ｙ１さん
　・平成×年、Ｘさんは自分の土地だと信じて、甲土地を占有し始めた（登記上の所有者はＹさんだった）。
　・平成△年、Ｙさんが亡くなった。
　・令和●年、甲土地を占有し続けたまま、Ｘさんは亡くなった。その後はＸ１さんが甲土地を占有している。

　Ｘ１さんは、甲土地の所有権について「時効取得した（していた）」と主張したい（＝時効の援用をしたい）のですが、本事案のように当事者が亡くなっている場合は、相続人が手続きをしていくことになります。
　ただし、時効の起算日（Ｘさんが占有を開始した日）や時効の完成日・援用日と、相続の発生時期によって必要となる登記手続が異なります。
　土地所有者・占有者のそれぞれに分けて考えていきます。

１．所有者に相続が発生している場合について

①時効の起算日「前」に相続が発生しているとき
　時効の起算日前に、Ｙさんが亡くなっている場合は、「ＹさんからＹ１さんへの相続登記」を経たあとで、「Ｙ１さんから占有者への所有権移転登記」を行います。
②時効の起算日「後」に相続が発生したとき
　時効の起算日後に、Ｙさんが亡くなった場合は、「ＹさんからＹ１さんへの相続登記」をすることなく、「占有者への所有権移転登記」を申請できます。

２．占有者に相続が発生している場合について

①時効完成「前」に相続が発生しているとき
　Ｘさんの時効完成前に、Ｘさんが亡くなっている場合は、占有を承継したＸ１さんに所有権移転登記をすることができます。

②時効完成「後」に相続が発生しているとき
　Ｘさんの時効完成後、Ｘさんが時効援用をする「前」に亡くなっている場合は、Ｘ１さんに所有権移転登記ができる場合があります。
　Ｘさんの時効完成後、Ｘさんが時効援用をした「後」に亡くなっている場合は、まず所有者からＸさんに所有権移転を行った後、ＸさんからＸ１さんに相続登記を行います。

　このように、一口に「時効取得」と言っても個別のケースに応じて手続が異なってきます。また、所有者や所有者の相続人の協力が得られない場合は、裁判を行うことも考えられます。さらに、そもそも「時効取得が可能か・適切かどうか？」などの検討も必要です。時効取得に関する疑問はぜひ専門家までご相談ください。

（文責　司法書士　小林あき）