相続の悩み 真面目に解決！相続太郎

相続税を計算する際、「債務控除」は節税対策上とても重要です。
債務控除とは、亡くなられた方（被相続人）が残した債務を相続財産から差し引ける制度のことで、課税される財産を減らし、結果として相続税額を軽減できる可能性があります。
債務控除が認められる主なものとしては、次のようなものがあります。

1. 金融機関等からの借入金（住宅ローン、事業用ローンなど）
2. 医療費や介護費などの未払い金
3. 所得税や住民税、固定資産税などの未納分
4. 葬儀にかかった費用（通夜・告別式・火葬料・お布施など）

ただし、すべての費用が控除対象となるわけではありません。
例えば、墓地や墓石の購入費、香典返し、法事の費用などは債務控除の対象外です。
また、団体信用生命保険契約に基づき返済が免除される住宅ローンは、被相続人の死亡により支払われる保険金によって補てんされることが確実であって、相続人が支払う必要のない債務ですので、相続税の課税価格の計算上、債務として差し引くことはできません。

債務控除を申告する際は、借入金残高証明書、医療費の請求書や領収書、葬儀社からの請求書など、根拠となる書類の添付が必須です。

相続税の債務控除については、個々の状況により取り扱いが異なるため、税務署からの指摘を避けるためにも、専門的知識を持つ税理士への相談を強くお勧めします。
正確な申告を行い、円滑な相続を実現しましょう。