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2025年10月より公正証書の作成手続きがデジタル化されます

2025年10月1日より、公正証書の作成手続きが大きく変わります。
これまで紙ベースで行われていた手続きが、国が指定した「指定公証人」が在籍する公証役場から、順次デジタル化されることになりました。

これにより、利便性が大幅に向上し、遠隔地からでも手続きが可能になります。

インターネットによる嘱託が可能に

従来は公証役場に出向き、印鑑証明書などの書面で本人確認を行う必要がありましたが、今後は電子証明書による本人確認が導入され、メールでの嘱託が可能になります。
これにより、来所不要で手続きが進められるようになります。

ウェブ会議によるリモート作成も対応

公正証書の作成は、ウェブ会議を通じてリモートで行うことも可能になります。
嘱託人の希望があり、公証人が相当と認めた場合に限り、映像・音声を通じた本人確認や意思確認が行われ、画面上で案文を確認しながら電子サインを行うことで、公正証書が完成します。

電子データでの作成が原則に

新制度では、公正証書は原則として電子データで作成・保存されます。嘱託人は電子ペンによる電子サインのみで済み、押印は不要です。

受け取り方法も柔軟で、以下の3つから選択可能です。

• 紙に出力した書面
• メール経由でのクラウドダウンロード
• USBメモリなどによる直接受け取り

手数料も見直しへ

デジタル化に伴い、手数料体系も刷新されます。

• 電子データでの正本・謄本の提供：1通2,500円
• 紙媒体：用紙1枚につき300円

また、ひとり親家庭や高齢者などの負担軽減策として、養育費に関する手数料は最大5年分の額を基に算定され、死後事務委任契約の手数料は通常の半額に設定されます。