相続の悩み 真面目に解決！相続太郎

保険金を受領したときには、税金がかかる場合があります。課税される税金は「所得税・住民税」、「相続税」、「贈与税」になりますが、どの税金の対象になるかは「保険金などの種類（死亡保険金・満期保険金・年金）」や「契約形態（契約者・被保険者・受取人の関係）」によって異なります。

死亡保険金を受け取ったとき

被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、被保険者、保険料の負担者及び保険金受取人が誰であるかにより、所得税・住民税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

イ．相続税の対象になる場合

保険料負担者と被保険者が同一人で、受取人が異なる場合は、相続税の対象になります。

• 受取人が被保険者の相続人であるとき：相続により取得したものとみなされます。
• 受取人が相続人以外の者であるとき：遺贈により取得したものとみなされます。

受取人が相続人の場合は非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）の適用がありますが、受取人が相続人以外の場合は適用されません。

また、死亡保険金を年金で受領する場合には、その年金を受け取る権利に対して相続税が課税されます。毎年支払を受ける年金に係る所得税・住民税については、収入金額を非課税部分と課税部分に振り分けた上で計算されます。

ロ．所得税・住民税の対象になる場合

保険料負担者と受取人が同一人である場合は、一時所得または雑所得として所得税・住民税の対象になります。

一時金で受領した場合（一時所得）

受け取った保険金額から、既に払い込んだ保険料と特別控除額50万円を差し引き、さらにその金額を2分の1にした額が課税対象となります。

計算式：（受取保険金額 － 払込保険料総額 － 特別控除額50万円）× 1／2

年金で受領した場合（雑所得）

雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料を差し引いた金額です。原則として所得税が源泉徴収されます。

ハ．贈与税の対象になる場合

保険料負担者、被保険者、受取人がすべて違う場合は、贈与税の対象になります。
年金で受領する場合は、その年金受給権に対して贈与税が課税され、毎年の年金受取時には所得税が課税部分に対して計算されます。

死亡保険金の課税関係まとめ

満期保険金を受け取ったとき

生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人が誰であるかにより、所得税または贈与税の対象になります。

• 保険料負担者と受取人が同一人の場合：受取方法により「一時所得」または「雑所得」として所得税・住民税が課税されます。
• 保険料負担者と受取人が異なる場合：贈与税が課税されます。年金で受領する場合は、その権利に対して贈与税がかかります。

満期保険金等の課税関係まとめ