相続の悩み 真面目に解決！相続太郎

債務調査のススメ

相続が発生した際、預貯金などの財産だけでなく、借金などの負債も相続の対象となります。
そのため、相続の承認や放棄を適切に判断するために、亡くなった方の債務調査を行うことをおススメします。

調査方法：信用情報機関への開示請求

具体的な調査方法は、信用情報機関への開示請求です。
信用情報機関とは、クレジットカード、ローン、割賦販売などの契約や申し込みに関する取引事実（申込内容、借入残高、返済状況など）に関する情報（信用情報）を管理している機関のことです。

日本には主に以下の3つの信用情報機関があり、それぞれの機関に開示請求を行うことで、加盟している会社からの借り入れ状況を確認することができます。

• CIC：主にクレジットカード会社などが加盟
• JICC（日本信用情報機構）：主に消費者金融や一部の銀行などが加盟
• 全国銀行個人信用情報センター（全銀協）：主に銀行や信用金庫、労働金庫などが加盟

手続きの流れと注意点

手続きには、亡くなった方との関係を証明する戸籍謄本などの本人確認書類や、所定の手数料が必要になり、郵送等で信用情報が開示されます。

【注意書き】
これらの機関で確認できるのは、あくまで加盟しているクレジット会社や金融機関等の情報のみです。知人からの借金や未払いの家賃といった、個人間の債務などは確認することができない点に注意が必要です。

まとめ

相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」という期限があるため、後悔しないよう早期に適切な調査を行いましょう。