相続開始年における被相続人からの贈与—見落としがちな税務の落とし穴
相続開始年における被相続人からの贈与—見落としがちな税務の落とし穴
身近な人が亡くなったとき、悲しみとともに訪れるのが「相続」という現実です。遺産分割や手続きに追われる中で、税務の取り扱いを誤ると、思わぬ負担が生じることもあります。特に注意したいのが、相続開始年に被相続人(亡くなった方)から贈与を受けていた場合の扱いです。
まず押さえておきたいのは、被相続人が亡くなった年に、「相続により財産を受け取った方」が「被相続人」から贈与された財産は、原則として相続税の課税対象になるという点です。亡くなる直前に受け取った財産も、相続財産として加算されます。
ここで活用できるのが「相続時精算課税制度」です。この制度を選択すると、贈与された財産のうち110万円までは課税対象から除外されます。
この制度を利用するためには、「贈与者(あげる方)」と「受贈者(もらう方)」に次のような条件があります。
●贈与者の要件
- 贈与者が「父母」または「祖父母」であること
- 贈与を行った年の1月1日時点で、贈与者が60歳以上であること
●受贈者の要件
- 受贈者が「子」または「孫」であること
- 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
また「相続時精算課税選択届出書」の提出が必須です。通常は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税申告書とともに税務署へ提出します。しかし、相続開始年に贈与が行われた場合には、提出期限が異なります。この場合の提出期限は、
①贈与税の申告期限(翌年3月15日)
②相続税の申告期限(相続開始日の翌日から10か月以内)
のいずれか早い日となります。
この期限を過ぎると、相続時精算課税制度の適用が認められず、通常の「暦年課税」が適用され、相続開始直前の贈与は全額相続財産に加算されるため、税負担が増える可能性があります。
相続税は、制度の理解と適切な手続きによって大きく変わります。特に、相続開始年に贈与を受けていた場合は、税務上の取り扱いが複雑になるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。制度を正しく活用することで、将来の負担を軽減し、安心して相続を迎える準備が整うでしょう。
このコラムの監修者
- 税理士
- 神奈川県エリア担当
所属:税理士法人押田会計事務所
大切なご家族が亡くなると、葬儀が終わっても、落ち着く間もなく様々な手続きが怒涛のように押し寄せてきます。多くの方は悲しみに浸る時間もなく、不安な日々をお過ごしです。 ご安心ください。私たちが水先案内人となり、皆様が安心できるよう税の申告や相続関連の手続きをお手伝いいたします。円満に財産を承継できることを第一義に相続税額を最小にする工夫や相続税申告後の税務調査を受けない品質の高い申告書の作成を心がけております。 長いキャリアに裏付けられた専門性をもとに親身にサポートいたしますので、きっと皆様にご満足いただけるものと思っております。
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