相続コラム

相続人の中に認知症などの人がいる場合の相続について

相続人の中に認知症などの人がいる場合の相続について

はじめに

相続が発生したとき、遺言書がない場合、相続人の間で遺産分割協議を行うこととなりますが、相続人の中に認知症などにより判断能力の低下した人がいた場合の相続はどのようにすれば良いでしょうか。

成年後見人が選任されている場合

認知症などにより判断能力の低下した人(成年被後見人)に既に成年後見人が選任されている場合は、成年被後見人に代わって、遺産分割協議に参加することになります。

判断能力が低下している人にとって、不利益な内容の協議にならないようにするためです。成年後見人は、本人の法定相続分が確保できるように協議を進めていくことになります。

成年後見人が選任されていない場合

成年後見人が選任されていない場合は、家庭裁判所に成年後見人選任審判の申立を行います。家庭裁判所の審判書謄本が到達してから2週間後に審判が確定し、成年後見人が就任し、成年被後見人に代わって、遺産分割協議に参加することになります。

成年後見人も相続人である場合

親族が成年後見人に就任するケースはよくありますので、成年被後見人と成年後見人がともに、相続人になることもあります。

例えば、父の相続が発生したが、母が認知症等のため、子が母の成年後見人に就任している場合です。

両者とも相続の当事者であり、利益相反(法律上の利益が衝突する)の関係となってしまうため、成年後見人は成年被後見人に代わって、遺産分割協議に参加することができません。

この場合は、成年後見監督人が選任されている場合は、監督人が成年後見人に代わり、成年被後見人の代理として、遺産分割協議に参加します。

監督人が選任されていない場合は、家庭裁判所に特別代理人選任審判の申立を行います。家庭裁判所から審判書謄本が到達したときに、特別代理人に就任し、成年被後見人に代わって遺産分割協議に参加することになります。

遺産分割協議書について

遺産分割協議書には、本人に代わって成年後見人(特別代理人が選任された場合は特別代理人)が署名し、実印を押印、印鑑証明書を添付します。

ちなみに、成年被後見人が相続人となる場合、家庭裁判所から遺産分割協議書案について許可ではないが、照会という形で見せるよう指示されます。成年被後見人の法廷相続分が確保されているかを確認するためです。

おわりに

このように、相続人の中に認知症などの人がいる場合、成年後見制度の利用等の必要があります。どのように進めていけば良いか、お悩みの場合は、司法書士等の専門家に相談することをお勧めします。

このコラムの監修者

ばば じゅんや馬場 純也
司法書士
神奈川県エリア担当
所属:司法書士法人神楽坂法務合同事務所 小田原支店

司法書士の馬場と申します。 弊所は、東京・神楽坂に本社を構える「司法書士法人神楽坂法務合同事務所」の小田原支店として、2023年3月に開業いたしました。 相続や生前対策については、普段耳にしない法律用語や複雑な手続きが多く、「何をすればよいのかわからない」「どう進めればよいのか不安」と感じる方も少なくありません。私どもは、そのようなお悩みや疑問に対して、できるだけ分かりやすい言葉で丁寧にご説明し、ご依頼者様に安心してお任せいただけるよう努めております。また、各関係機関や他の士業事務所とも連携し、お客様にとって最善のご提案をしております。初回30分の無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

ばば じゅんや馬場 純也

司法書士の馬場と申します。 弊所は、東京・神楽坂に本社を構える「司法書士法人神楽坂法務合同事務所」の小田原支店として、2023年3月に開業いたしました。 相続や生前対策については、普段耳にしない法律用語や複雑な手続きが多く、「何をすればよいのかわからない」「どう進めればよいのか不安」と感じる方も少なくありません。私どもは、そのようなお悩みや疑問に対して、できるだけ分かりやすい言葉で丁寧にご説明し、ご依頼者様に安心してお任せいただけるよう努めております。また、各関係機関や他の士業事務所とも連携し、お客様にとって最善のご提案をしております。初回30分の無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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