相続コラム

相続税の障害者控除について気をつけるべきポイント

相続税の障害者控除について気をつけるべきポイント

相続税には、相続人が障害者である場合に税負担を軽減する「障害者控除」があります。障害のある方やそのご家族にとって大切な制度ですが、適用できるかどうかは細かな要件によって決まります。
単に「障害者だから使える」と考えてしまうと、見落としや誤解が生じることもあるため、制度のポイントを正しく押さえておくことが重要です。

1 まず確認したい「障害者」と「特別障害者」の区分

障害者控除を考えるうえで、最初に確認すべきなのが、一般の障害者に当たるのか、それとも特別障害者に当たるのかという点です。
相続税では、この区分によって控除額が異なり、特別障害者に該当する場合のほうが、より大きな控除を受けることができます。

そのため、単に障害者であるかどうかだけでなく、障害の程度がどの区分に該当するのかを正確に確認することが大切です。実務では、障害者手帳の内容や認定状況などをもとに判断することになりますが、この区分を誤ると申告内容にも影響するため注意が必要です。

2 障害者手帳がなくても適用できる場合がある

次に、誤解されやすいのが、相続開始時に障害者手帳を持っていなければ障害者控除は使えないのではないかという点です。
しかし、必ずしもそうとは限りません。

重要なのは、相続開始時点で実際に障害の状態にあったかどうかです。たとえその時点で障害者手帳の交付を受けていなくても、相続開始時にその状況にあったことを客観的な資料で証明できれば、障害者控除の適用が認められることがあります。

たとえば、後日交付された障害者手帳、医師の診断書、認定資料などによって、相続開始時の状態を裏付けることができるケースです。
したがって、手帳の有無だけで判断するのではなく、相続開始時の実態を丁寧に確認することが大切です。

3 障害者本人が財産を取得していなければ使えない

障害者控除は、障害者である相続人がいれば当然に使える制度ではありません。
大前提として、その障害者本人が相続または遺贈によって財産を取得していることが必要です。

そのため、遺産分割の結果、障害者である相続人がまったく財産を取得しなかった場合には、障害者控除を使うことはできません。
法定相続人であり、かつ障害者に該当していたとしても、実際に取得した財産がなければ、この控除を適用する場面がないからです。

相続税の負担も考慮して遺産分割を行う場合には、誰がどの財産を取得するかによって、障害者控除の利用可否が変わることがあるため、この点は特に注意が必要です。

4 控除しきれない残余分は扶養義務者が適用できる

障害者控除は、障害者本人の相続税額から差し引くものですが、本人の税額が少ない場合には、控除しきれないことがあります。
このような場合、控除しきれなかった残余分については、一定の扶養義務者の相続税額から控除することができます。

これは、障害者本人の税負担軽減という制度の趣旨を実質的に確保するための取扱いです。
たとえば、障害者本人の取得財産が少なく、本人にはほとんど相続税がかからない一方で、家族に相続税が生じているようなケースでは、この残余分の適用が大きな意味を持ちます。

もっとも、誰でもこの残余分を使えるわけではなく、あくまで「扶養義務者」に該当する人に限られるため、親族関係を踏まえて確認する必要があります。

5 実務では「形式」より「相続開始時の実態」の確認が大切

障害者控除は、相続税の負担を軽減できる有用な制度ですが、適用の判断は意外と細かく、形式的な見方だけでは誤ってしまうことがあります。
特に実務上は、次のような点を丁寧に確認することが重要です。

  • 一般障害者か特別障害者か
  • 相続開始時に障害の状態にあったか
  • 障害者本人が実際に財産を取得しているか
  • 控除しきれない残余分を扶養義務者が使えるか

これらを正しく確認することで、本来使えるはずの控除を見落とさずに済みますし、逆に誤った適用も防ぐことができます。

6 まとめ

相続税の障害者控除は、障害のある相続人に配慮した重要な制度です。
ただし、適用にあたっては、障害者と特別障害者の区分、相続開始時点の状況の立証、財産取得の有無、残余分の取扱いといったポイントをしっかり押さえておく必要があります。

特に、相続開始時に障害者手帳がなくても、当時その状態にあったことが証明できれば適用の可能性がある一方で、障害者本人がまったく財産を取得していない場合には使えないという点は、実務上も見落としやすいポイントです。

遺産分割や申告を検討する際には、戸籍や財産資料だけでなく、障害の認定資料や当時の状況も含めて確認し、制度を正しく活用することが大切です。

(文責:税理士 伊藤千尋)

このコラムの監修者

いとう ちひろ伊藤 千尋
税理士
千葉県エリア担当
所属:税理士法人マインライフ千葉事務所

相続税申告は税理士によって経験値の多寡や得手不得手がはっきりしている分野です。そのため、数年間に1件程度又は全く相続税申告を行っていない税理士もおり、担当する税理士によってその後の税額も大きく変わってきます。相続税申告で著名な税理士法人でも、税理士でなく有資格者でないスタッフが案件を担当することが多くあり、担当者により能力が違っているのが現実です。
税理士法人マインライフでは、相続税申告経験数100件超の経験豊かな税理士が必ず案件を担当いたします。相続税申告について経験豊かな税理士がお客様と直接お話し、申告内容・財産評価の報告をすることで高品質な相続税申告を行うことができます。

いとう ちひろ伊藤 千尋

相続税申告は税理士によって経験値の多寡や得手不得手がはっきりしている分野です。そのため、数年間に1件程度又は全く相続税申告を行っていない税理士もおり、担当する税理士によってその後の税額も大きく変わってきます。相続税申告で著名な税理士法人でも、税理士でなく有資格者でないスタッフが案件を担当することが多くあり、担当者により能力が違っているのが現実です。
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