公正証書遺言作成が強く推奨されるのはこんな方
公正証書遺言作成が強く推奨されるのはこんな方
ご自身の亡き後、大切な財産を誰に、どのように遺したいか。ご希望に沿った財産の承継を実現しやすくするために、遺言書の作成は重要です。特に、以下のような状況にある方は、遺言書の作成、とりわけ「公正証書遺言」や「自筆証書遺言書保管制度」の利用を強くおすすめします。
- おひとりさまで、身近に頼れる親族がいない方
- ご夫婦で、お子様がいない方
- 相続人の中に、行方が分からない方や疎遠な方がいる
- 内縁のパートナーなど、法律上の相続人ではない方へ財産を遺したい
- お世話になった甥や姪、友人、お世話になった団体へ財産を遺したい(遺贈・寄付)
- 相続人同士の仲があまり良くなく、将来のトラブルが心配な方
もし遺言書がなければ、あなたの財産は法律で定められた相続人が受け継ぐことになります。しかし、その結果が必ずしもあなたの望む形になるとは限りません。最悪の場合、相続人同士の争いの種になったり、相続人がいない場合は、所定の手続や特別縁故者への財産分与などを経て、残った財産が国庫に帰属することがあります。
ご希望に沿った相続手続を進めるためにも、まずは遺言書の種類と特徴を確認しましょう。
公正証書遺言と自筆証書遺言書保管制度の比較
費用と手間はどれくらい違う?
費用と手間は、どちらを選ぶかの大きな判断材料になりますね。
- 公正証書遺言の場合
公証役場に支払う手数料が必要です。これは、遺産の額によって変動します。例えば、財産が3,000万円の場合、手数料は23,000円が基準となります。この他に、証人を専門家に依頼する場合はその費用もかかりますし、公証人との打ち合わせの時間も必要です。 - 自筆証書遺言書保管制度の場合
費用は、法務局に支払う手数料の3,900円のみです。非常に安価で済むのが大きな魅力です。ただし、遺言書の内容は全て自分で考え、様式に沿って作成し、法務局まで本人が持参する手間がかかります。
どちらが良いかは一概には言えません。「確実性」を最優先するのか、それとも「手軽さと費用」を重視するのか、ご自身の状況に合わせて考えることが大切です。
【ケース別】あなたに最適な遺言はどっち?判断基準を解説
では、具体的にどのような方がどちらの方式に向いているのでしょうか。ここでは、よくご相談いただく3つのケースをもとに、最適な選択肢を考えていきましょう。
ケース1:相続人がいない、または甥・姪に財産を遺したい方
→ 迷わず「公正証書遺言」をおすすめします。
お子様がおらず、ご両親もすでにお亡くなりになっている場合、ご自身の兄弟姉妹が相続人となります。もし兄弟姉妹も亡くなっている場合は、その子どもである甥や姪が代わって相続人(代襲相続)となります。
しかし、「特にお世話になった特定の甥や姪にだけ財産を遺したい」「相続人ではないけれど、大切なパートナーに遺したい」といったご希望がある場合、遺言書は不可欠です。
このようなケースで最も避けたいのは、遺言書の内容に不備があって無効になってしまうことです。そうなれば、あなたの想いは実現されず、財産は法律通りの相続人に渡ってしまいます。
公証人が関与して作成する公正証書遺言は、方式面の不備を避けやすく、ご希望を実現するための有力な方法と言えるでしょう。
ケース2:相続人同士が疎遠、または揉める可能性がある方
→ 将来の安心のために「公正証書遺言」が賢明です。
ご家族の関係性は、時として複雑なものです。「あの子とこの子はあまり仲が良くない」「前妻の子どもも相続人になる」など、少しでも将来のトラブルが予見される場合は、公正証書遺言が強い力を発揮します。
自筆の遺言書の場合、相続が始まった後で「これは本当に本人が書いたのか?」「無理やり書かされたのではないか?」といった疑いが生じ、相続人間の争いにつながることがあります。
その点、公正証書遺言は、公証人という中立な立場の法律専門家と、2名の証人が立ち会って本人の意思確認を行うため、「遺言が有効に成立したこと」を客観的に証明する力が非常に強いのです。作成時にかかる費用は、残されるご家族を争いから守るための「保険」と考えることもできるでしょう。
ケース3:財産がシンプルで、費用を抑えたい方
→ 「自筆証書遺言書保管制度」も有効な選択肢です。
相続人が配偶者とお子様だけで関係も良好、財産は預貯金とご自宅くらいで分け方もシンプル、というような、トラブルの可能性が低いケースもあるでしょう。このような場合、費用を抑えられる自筆証書遺言書保管制度はとても魅力的な選択肢です。
ただし、注意点が一つ。この制度はあくまで遺言書を「保管」してくれるだけで、内容が法的に正しいかどうかのチェックはしてくれません。もし書き方を間違えてしまうと、せっかくの遺言が無効になる恐れもあります。
費用を抑えつつ安心感も得たいという方は、ご自身で作成する前に、一度私たちのような専門家に内容のリーガルチェックを依頼することも一つの賢い方法です。
公正証書遺言を作成する具体的な手順
「公正証書遺言を作ろう」と決めた場合、どのような流れで進めるのでしょうか。大まかなステップは以下の通りです。
- 専門家への相談と内容の検討
まずは、どのような内容の遺言にしたいか、財産の分け方をどうするかなどを決めます。この段階で司法書士などの専門家にご相談いただくと、法的に漏れのない、スムーズな案を作成できます。 - 必要書類の準備
遺言者の印鑑登録証明書や戸籍謄本、財産を受け取る人の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)や預貯金の通帳のコピーなど、財産を証明する資料を準備します。 - 証人2名の手配
遺言作成当日に立ち会う証人が2名必要です。未成年者や、財産を受け取る人(受遺者)とその近親者などは証人になれません。適当な人が見つからない場合は、公証役場で紹介してもらったり、依頼した専門家が証人になることも可能です。 - 公証人との打ち合わせ
準備した書類や遺言の案をもとに、公証人と内容の打ち合わせを行います。通常は、依頼した専門家が公証人とやり取りを進めます。 - 作成当日
公証役場へ行き、遺言者、証人2名、公証人の前で遺言の内容が読み上げられます。内容に間違いがなければ、それぞれが署名・押印をして完成です。完成した遺言書の原本は公証役場で厳重に保管されます。
このコラムの監修者
- 司法書士
- 青森県エリア担当
所属:司法書士八戸いちい事務所
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