相続の悩み 真面目に解決！相続太郎

司法書士、税理士の
費用について

相続太郎のホームページからのお問い合わせの場合、初回相談費⽤30分無料とさせていただきます。
司法書士や税理士といった士業の報酬は自由化されており、一律に表示することはできません。しかし全く報酬の目安が分からないとご不安かと思いますので、以下では一例として案件ごとの報酬の目安をお示ししております。具体的な見積りは各事務所へお気軽にお問い合わせください。

亡くなった人

お母様

相続人

子供3人　長男、長女、次女
お父様は先に亡くなっている

相続財産

実家の土地建物　評価額4000万円
一棟賃貸中のマンション　評価額1億3千万円
賃貸中の土地（底地）　評価額2000万円
預貯金　6000万円
株式、投資信託　2000万円
マンションの借入金残高　5000万円

相続税

マンションの土地に賃貸中の土地の評価減の特例を使い、最終的な相続税額は全体で約2000万円となりました。
お父様の一時相続の際に全てお母様が相続していたことから二次相続で相続税が発生してしまいました。相続税は一次と二次を併せてシミュレーションする必要があります。

遺産分割協議の内容

長男　実家の土地建物、賃貸中のマンション、マンションの借入金を相続
長女と次女　賃貸中の土地と株式投信信託を全て売却して半分づつ、預貯金も半分づつ相続
という内容で遺産分割協議書を作成しました。
評価額的には長男が多く相続していますが、実家は親族の手前直ぐには売却できないことから、しばらくは維持管理をする必要があり、その負担を考えた分割内容です。

依頼内容

• 相続人の調査、確定
• 法定相続情報の作成
• 相続財産の調査、財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 相続登記、抵当権の変更登記
• 預貯金、有価証券の解約
• 相続税の計算、申告

報酬と実費の一覧

	実費	報酬 （税別）
相続人 調査	戸籍取得費、 郵送費	遺産整理業務： 基本料金40万円＋ 財産比例報酬150万円 相続税申告業務：180万円
相続財産 調査	郵送費等
相続税の シミュレーション
遺産分割 協議書の 作成
相続登記	登録免許税 76万円
預貯金の 解約払い 戻し	郵送費等
株式の 名義変更	郵送費等
相続税の 申告	相続税 2000万円 相続税の 簡易表参照
合計	約2100万円	約370万円

相続財産の総額約2.5億円の場合に相続手続きと相続税申告を一括して司法書士及び税理士に依頼したときの費用事例の一覧表です。相続人の調査・連絡・調整、相続財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、相続税の申告など相続に起因するほぼ全ての手続きを行います。

決して安い金額ではありませんが、専門家が全ての手続きをしてくれる安心感があります。相続人が複数の場合、財産の相続割合で負担するのが一般的です。

遺言者

父

推定相続人

配偶者と子供3人　長女、長男、次男

相続財産

実家の土地建物　評価額6000万円
賃貸中のアパート　評価額4000万円
預貯金　5000万円
株式、投資信託　3000万円

相続税の見込み

自宅とアパートに小規模宅地の特例を適用
配偶者控除を利用し、保険に入ることでほぼ0円になる

遺言の内容

実家の土地建物、アパート、株式投資信託は配偶者、預貯金は法定相続分で相続させる。
遺言執行者は司法書士法人。
家族仲良く暮らして欲しい。

依頼内容

• 推定相続人の確定
• 遺言内容のヒアリング
• 遺言書の案文の作成
• 相続税のシミュレーション
• 保険のご紹介
• 遺言執行者への就任予諾
• 遺言公正証書の作成の立ち合い

報酬と実費の一覧

	実費	報酬 （税別）
公証役場の費用	20万円
遺言書の作成		20万円
相続税の シミュレーション		10万円
合計	約20万円	約30万円

委託者（財産を託す人）

父

受託者（財産を預かる人）

長男

推定相続人

配偶者と子供3人　長男、長女、次女

相続財産

実家の土地建物　評価額8000万円
一棟賃貸中のマンション　評価額２億円
賃貸中のアパート　評価額5000万円
賃貸中の土地（底地）　評価額3000万円
駐車場の土地　　評価額2000万円
預貯金　　2000万円

家族信託契約の内容

前提として、相続税の納税資金が明らかに足りないため、不動産の売却が必要になるが、相続発生後に売却すると測量の期間も考えると売り急ぐことになり、不安がある。また、老人ホーム等へ入る可能性もありキャッシュを増やしておきたい。
そのため、不動産を全て父から長男に信託し、管理運営と売却を全て長男ができるようにした。家族仲が良く、長男が信頼されているため、家族全員の合意の上で進めることができた。信託契約の内容に遺言と同じような効果を持たせることも出来たが、あえて持たせずに長男の裁量を大きくとる形にした。

依頼内容

• 推定相続人の調査、確定
• 相続財産の調査、財産目録の作成
• 信託に関するスキームの立案、コンサルティング
• 信託契約書の作成
• 信託登記
• 不動産の査定、売却

報酬と実費の一覧

	実費	報酬 （税別）
登録免許税	110万円
公正証書費用	10万円
家族信託の組成費用		130万円
信託登記		10万円
合計	約120万円	約140万円

委任者

東京在住70代女性

相続人

法定相続人は甥姪

相続財産

自宅マンション 評価額5000万円
預貯金　5000万円

経緯

自分の死後に親族に迷惑を掛けたくないということでご相談に来所。財産は換価し、慈善団体に寄付するという内容で遺言書の作成及び遺言執行者への就任を受任。その際に葬儀やお墓の話になり、実は親族に甥姪がいるが全く音信不通で迷惑を掛けたくないというニーズが発覚。そこから死後事務委任契約のご説明をすると依頼したいということに。

死後事務委任契約の内容

役所への死亡届の提出、健康保険・公的年金等の資格抹消手続き、病院・介護施設の退院・退所手続き、葬儀・火葬に関する手続き、埋葬・散骨に関する手続き、死亡直後（当日等）　緊急対応、勤務先企業・機関の退職手続き、住居引渡までの管理、住居内の遺品整理、公共料金等の解約精算手続き、住民税や固定資産税の納税手続き、ＳＮＳ・メールアカウントの削除、車両の廃車手続き、ペット引渡手続き、ＰＣ・携帯電話の情報抹消手続き、生命保険のお手続き、関係者への死亡通知、行政機関発行の資格証明書等返納手続き、公正証書での契約書作成

依頼内容

• 死後事務委任契約の案文作成
• 死後事務委任の受任
• 公正証書の作成

報酬と実費の一覧

	実費	報酬 （税別）
公証役場の費用 ※亡くなった後の死後事務の費用は別途掛かります。	3万円
死後事務委任契約の案文作成、受任者への就任		10万円
合計	約3万円	約10万円

被後見人

お母様

推定相続人

子供3人　長男、長女、次女
お父様は先に亡くなっている

経緯

お母様のご兄弟が相続人がいない状態で亡くなり、ご兄弟から遺産分割協議の件で連絡がきたが、お母様は既に認知症で介護施設に入所しており、後見人の選任が必要となった。子どもたちはそれぞれ忙しく、後見人は専門家に任せたいというご希望により、司法書士法人が後見人候補者となり、後見の申立てを申請することに。

財産

自宅の土地建物　評価額3000万円
預貯金　1000万円
兄弟の相続財産　2000万円

依頼内容

• 推定相続人の調査、確定
• 後見の申立て書類の作成
• 後見人への就任
• 後見人として兄弟の遺産分割協議へ参加

報酬と実費の一覧

	実費	報酬 （税別）
郵券等	数千円
成年後見申立て書の作成		15万円
合計	約数千円	約15万円