【産経新聞 掲載記事】遺言書のキホン ①
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・遺言に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
自分で作ってもいいの？ 遺言書のキホン｜産経新聞 連載コラム
記事のポイント
- 遺言書は自分で作ることができ、「自筆証書遺言」と呼ばれます。
- 有効な自筆証書遺言には、本文・日付・氏名をすべて自筆で書き、押印することが必要です。
- パソコンで作成したものや、日付・署名・押印が欠けているものは法的に無効となります。
- 公正証書遺言は公証人という専門家が作成するため、より確実な方法ですが、費用がかかります。
- 遺言書には、財産を誰に渡すかという意思を伝えるほか、専門家への依頼内容なども記載できます。
- 自筆証書遺言は法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用することで、安全に保管することが可能です。
- 同制度を利用すると、遺言者の死後、指定した方に法務局から通知が届くため、遺言書の存在が家族に確実に伝わります。
- 遺言書の有効性や内容については、司法書士や弁護士への事前相談をおすすめします。
2023年11月5日産経新聞様掲載
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
URL： https://www.sankei.com/article/20231105-2CML36PMTVJ55JWBX3XVTH5HRU/