【産経新聞 掲載記事】遺言書のキホン ①
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・遺言に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
普通の人でも作れるの？ 遺言書のキホン｜産経新聞 連載コラム
記事のポイント
- 遺言書には、書いた内容が民法で定める要件を満たすことで、法的な効力が生まれます。
- 遺言書に書けることは主に財産の相続に関することですが、専門家への依頼内容なども記載できます。
- 遺言書は故人の思いを伝えるものですが、法的な拘束力はなく、遺言の実効性は内容によって異なります。
- 公正証書遺言は公証人という専門家が作成するため確実な方法ですが、費用がかかります。
- 自筆証書遺言は費用をかけずに作成できる一方、家庭裁判所での検認手続きが必要になる場合があります。
- 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、検認手続きが不要になります。
- 遺言者が亡くなった後、法務局から指定された方へ通知が届き、家族が遺言書の存在を確認できます。
- 遺言書の作成にあたっては、司法書士や弁護士への事前相談をおすすめします。
2023年11月5日産経新聞様掲載
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
URL： https://www.sankei.com/article/20231105-2CML36PMTVJ55JWBX3XVTH5HRU/