【産経新聞 掲載記事】遺贈寄付のキホン ④
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・遺言に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
遺贈寄付のキホン④「どこにするのがいいの？」｜産経新聞 連載コラム
記事のポイント
寄付先はどこでもいい？
- 日本赤十字社・ユニセフ・国境なき医師団などのよく知られた団体から、地域の動物保護団体・環境保護団体・NPO・お寺・神社・学校・お世話になった施設など、多種多様な団体が寄付先になれます。
- 大切なのは「自分が理念に共感できる団体」を選ぶことです。
どうやって寄付先を探す？
- 遺贈寄付を受け付けている団体のポータルサイトや、専門家・専門機関への相談が有効です。
- 直接団体に問い合わせる方法もあります。
寄付先を選ぶ際の注意点
- 遺贈寄付は相続税の対象にならない場合があり（公益法人などへの寄付）、節税効果が見込めることもあります。
- ただし個人への寄付は相続税がかかります。
- 寄付先が非営利法人でない場合、税務上の問題が生じることもあるため専門家への確認が必要です。
- 遺留分の問題が起こる可能性があるため、子供などとの間でトラブルにならないよう事前に専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
相談窓口
- 司法書士・弁護士などの専門家のほか、遺贈寄付を専門とする団体・機関への相談も可能です。
- 日本財団などの大きな団体には専門部署があります。
自分が大切にしてきた価値観や思いを、信頼できる団体への寄付という形で未来につなげることができます。まずはお気軽にご相談ください。
2025年1月26日産経新聞様掲載 ※シリーズ全4回
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
URL： https://www.sankei.com/article/20250126-KXPDUYQT7ZL2RDPER3ZWAI6XLQ/
次回からは「成年後見」をテーマに、4回シリーズでお送りいたします。