【産経新聞 掲載記事】成年後見のキホン ④
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・遺言に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
成年後見のキホン④「報酬はいくらかかるか」｜産経新聞 連載コラム
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」2025年4月27日掲載
回答者：司法書士 庄田和樹
記事のポイント
申し立てにかかる費用
- 家庭裁判所への申し立て費用：約10万円（鑑定費・登記手数料・専門家への依頼費用など）
- 専門家（司法書士・弁護士）に依頼する場合：10〜30万円程度
後見人への月々の報酬
- 親族が後見人になった場合：無報酬のこともありますが、家庭裁判所が財産額に応じて報酬を決めます。
- 専門家（司法書士・弁護士）が後見人の場合：月2〜6万円が目安
- 財産が5千万円以下の場合：月1〜2万円、5千万円を超えると月2万5千〜6万円程度
費用を抑えたい場合は？
- 自治体による助成制度があるケースも多く、まず市区町村の窓口に相談することをおすすめします。
- 成年後見制度は途中でやめることができないため、長期的な費用負担を事前に試算しておくことが重要です。
- 国は期間限定での利用ができないか検討中で、現時点では費用負担を考慮する必要があります。
トラブルへの注意
- 後見人になった親族が被後見人の財産を横領するトラブルも発生しています。
- 後見人として信頼できる人を探すことが難しい場合は、公的機関からの紹介や専門家への依頼も一つの方法です。
成年後見にかかる費用は長期にわたります。利用前に費用の見通しを立て、専門家にご相談されることをおすすめします。
2025年4月27日産経新聞様掲載 ※シリーズ全4回
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
URL： https://www.sankei.com/article/20250427-MBZFTQWC45NEDPD7D4SXRD4LIY/