【産経新聞 掲載記事】死後事務委任のキホン ②
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・遺言に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
何をお願いできるの？ 死後事務委任のキホン｜産経新聞 連載コラム
記事のポイント
死後事務委任で依頼できること
【手続き・届出関係】
- 死亡の連絡・死亡届の提出
- 健康保険・年金の手続き
- 電気・ガス・水道などインフラの解約・清算
- クレジットカードの解約・清算
- 税の清算
【葬儀・供養関係】
- 葬儀・埋葬の手配（場所・方法の指定も可能）
- 葬儀社への連絡・手続き
【生活・財産関係】
- 住居の遺品整理・処分・家財の清算
- 残されたペットの譲渡・新しい飼い主への引き渡し
- SNS・メールアカウントの削除
- パソコン・スマートフォンのデータ消去
依頼できないこと
- すべての財産を特定の人に相続させるなど、財産の行方に関することは遺言書が必要です。
- 生前に入院した際の手続きは死後事務委任契約では対応できず、別途契約が必要です。
- 死後に発生した入院費用の清算は依頼可能ですが、生前の入院手続きは対象外です。
ペットのことやデジタルデータの管理まで、幅広く依頼できるのが死後事務委任契約の特徴です。何を任せたいかをリストアップするところから始めてみましょう。
2024年4月14日産経新聞様掲載
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
URL： https://www.sankei.com/article/20240414-DHQS7WVYAVJFDKCN55IVNDQMYA/