【産経新聞 掲載記事】成年後見のキホン ③
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・遺言に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
成年後見のキホン③「市区町村長が申し立てることも」｜産経新聞 連載コラム
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」2025年4月20日掲載
回答者：司法書士 庄田和樹
記事のポイント
申し立ての手続きの流れ
- 家庭裁判所へ申し立て（本人・家族・市区町村長などが申し立て可能）
- 家庭裁判所が鑑定・審判を実施
- 後見人が選任され、法務局に登記
- 関係者に通知
市区町村長が申し立てることも？
- 身寄りのない高齢者が施設に入所する際など、本人や家族が申し立てできない場合に市区町村長が申し立てを行うことがあります。
- 市区町村の福祉担当窓口に相談することで手続きが進む場合もあります。
後見人を監督する仕組みは？
- 後見人の活動は家庭裁判所が監督します。
- 後見人は年1回、財産状況や活動内容を家庭裁判所に報告する義務があります。
- 後見監督人がつくケースもあり、その場合は後見監督人も後見人の活動を監督します。
後見人が選任されるまでの費用
- 申し立て費用として約10万円（鑑定費用・登記手数料・専門家報酬など）が目安です。
- 時間も多くかかるため、事前に専門家への相談をおすすめします。
申し立てには書類の準備など手間がかかります。複雑な相続問題がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家が選任されることが多いです。
2025年4月20日産経新聞様掲載 ※シリーズ全4回
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
URL： https://www.sankei.com/article/20250420-7VOVBPD7YFKOVKYO372JIFLP2I/