【産経新聞 掲載記事】家族信託のキホン ①
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続・終活に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・終活に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
家族信託のキホン①「新しい制度なのか」｜産経新聞 連載コラム
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」2026年１月4日掲載
回答者：司法書士 庄田和樹
記事のポイント
家族信託とは？
- 財産を託す人（委託者）が、財産を管理・運用・処分・承継する権限を、信頼できる家族（受託者）に移す契約のことです。
- 財産の利益は親（受益者）のものになります。
- 例えば、高齢の親が子供に自宅の名義を移し、子供が家族信託を受託者として管理・売却などを行えるようにするケースが典型的です。
いつから始まった制度？
- 平成19年の信託法改正により、それまで金融機関などが利用してきた信託が一般の民間でも利用できるようになりました。
- 背景には高齢化や認知症への不安があり、利用件数は非常に増えています。
手続きの流れは？
- 公正証書で信託契約書を作成します。
- 受託者名義の信託口座（信託専用の口座）を開設します。
- 内容に応じて不動産の名義を受託者に変更したり、信託契約スキームを設計します。
- スキームが複雑なため、専門家への依頼が推奨されます。
家族信託は認知症対策として有効ですが、契約内容の設計が重要です。まずは専門家にご相談ください。
2026年1月4日産経新聞様掲載 ※シリーズ全4回
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
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URL： https://www.sankei.com/article/20260104-3AWJVIUOB5PWJNS5ZO3HQQTRDU/