【産経新聞 掲載記事】不動産登記のキホン ②
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続・終活に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・終活に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
不動産登記のキホン②「権利証は今もあるのか？」｜産経新聞 連載コラム
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」2026年5月25日掲載
回答者：司法書士 庄田和樹
記事のポイント
「権利証」とは？
- 権利証とは登記済証のことで、登記完了時に法務局から交付されていた書類です。
- 2005年の不動産登記法改正により、現在は「登記識別情報」（12桁の英数字）に切り替わりました。
- 旧来の権利証（登記済証）も引き続き有効です。
登記識別情報が必要なタイミング
- 不動産を売却するとき
- 住宅ローンを組むなど、抵当権が発生するとき
紛失してしまったら？
- 登記識別情報を紛失しても、再発行はされません。
- 以下の代替手続きで登記を進めることができます。
- 📋 事前通知制度（法務局から本人へ通知）
- 🔐 公証人による事前認証制度
- 悪用を防ぐために「失効の届け出」をすることもできます。
外国人でも登記できる？
- 外国人・外国法人も登記可能です。
- 今後は名義人の国籍情報の提供が義務化される予定です。
権利証（登記識別情報）は再発行ができないため、大切に保管することが重要です。紛失した場合でも代替手続きがありますので、司法書士にご相談ください。
2026年5月25日産経新聞様掲載 ※シリーズ全4回
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
以下リンクより産経新聞オンライン版でも記事をご覧いただけます。なお、全文の閲覧には有料会員登録が必要です。記事の要点は上記にまとめておりますので、あわせてご活用ください。
URL： https://www.sankei.com/article/20260525-UFENTC62L5L6JFLEJ5KLHCWZ7U/