【産経新聞 掲載記事】不動産登記のキホン ①
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続・終活に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・終活に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
不動産登記のキホン①「どんなときに登記するのか」｜産経新聞 連載コラム
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」2026年5月18日掲載
回答者：司法書士 庄田和樹
記事のポイント
不動産登記とは？
- 土地・建物の所在地・面積・所有者の住所氏名・権利関係などを、法務局の登記簿に記録する制度です。
- 登記簿は誰でも閲覧・取得が可能な公開情報で、社会インフラとして機能しています。
なぜ登記が必要？
- 登記をしないと、第三者に不動産の権利を主張できない場合があります。
- 不動産を売買・相続するときなどに、登記が欠かせません。
登記が必要な主なタイミング
- 🏠 家を購入したとき（所有権の登記）
- 🏗️ 家を新築したとき（建物表題登記など）
- 🏦 住宅ローンを組んだとき（抵当権設定登記）
- 👨👩👧 相続が発生したとき ※2024年4月から義務化
- 📍 住所・氏名が変わったとき ※こちらも義務化の対象
手続きの方法は？
- 法務省運営の「登記ねっと」システムを使い、オンラインで申請できます。
- 手続きが難しい場合は、司法書士などの専門家に依頼できます。
登記によって財産関係が明らかになり、安心して取引できるようになります。特に相続登記は義務化されましたので、お早めの対応をおすすめします。
2026年5月18日産経新聞様掲載 ※シリーズ全4回
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
以下リンクより産経新聞オンライン版でも記事をご覧いただけます。なお、全文の閲覧には有料会員登録が必要です。記事の要点は上記にまとめておりますので、あわせてご活用ください。
URL： https://www.sankei.com/article/20260518-PSNFPBIEJJJPXNBW2L46WJB5YY/