【産経新聞 掲載記事】遺言書のキホン ④
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・遺言に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
「確実に実行してもらうには」 遺言書のキホン｜産経新聞 連載コラム
記事のポイント
遺言の内容を確実に実行してもらうには？
- 遺言の内容を確実に実行してもらうために「遺言執行者」を選任することをおすすめします。
- 遺言執行者とは、遺言の内容を実現する権限が民法で認められた人のことです。
遺言執行者はどんな人がなれる？
- 司法書士などの専門家や、家族・知人など特に資格は不要です。
- ただし未成年者や破産者はなれません。
遺言執行者の役割
- 相続人全員への通知
- 遺言の内容に従ったすべての手続きを行う義務があります。
遺言執行者を選任するメリット
- 相続手続きがスムーズに進みます。
- 自分の意思を反映した遺言が確実に実行されます。
- 遺族間のトラブルや争いを防ぎやすくなります。
- 相続人以外の第三者が執行することで、公平性が保たれます。
2通目の遺言書について
- 遺言書は後から作成したものが有効になります。
- トラブル防止のため、2通目の遺言執行者を前任者にしておくのが安心です。
デジタル遺言について
- パソコンなどで作成したデジタル遺言は現在無効です。
- デジタル化の流れを受け、法務省でデジタル遺言の導入検討が始まっています。
- 費用や手間の面では期待できますが、本人確認の判別が課題です。
遺言書を作成する際は、内容とあわせて「遺言執行者」の選任もあわせてご検討ください。専門家への依頼もお気軽にご相談ください。
2023年11月26日産経新聞様掲載
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
URL： https://www.sankei.com/article/20231126-DHT3SAVPFNLBLD4ZLG6O5QIN6I/