【産経新聞 掲載記事】家族信託のキホン ④
当法人の代表・庄田和樹は、産経新聞の相続・終活コラム「これから 100歳時代の歩き方」において、相続・終活に関するQ&Aを担当いたしました。これまでの掲載記事を、過去のものも含めて順次こちらでご紹介してまいります。
内容は掲載時点のものですが、相続・終活に関する基本的な知識として現在もご参考にいただける内容です。
どうぞお役立てください。
家族信託のキホン④「お金持ちの制度では？」｜産経新聞 連載コラム
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」2026年１月25日掲載
回答者：司法書士 庄田和樹
記事のポイント
お金持ちだけの制度？
- そんなことはありません。幅広い層から相談が増えています。
- 認知症になった親の代わりにお金を管理したい、不動産を売却・賃貸したい、子供に財産管理を任せたいなど、普通の家庭でも活用できます。
家族信託のメリット（まとめ）
- 認知症になっても不動産の売買・賃貸・管理が子供の名義で可能
- 成年後見制度より柔軟な財産管理・運用ができる
- 死後の承継先を遺言書より詳細に指定できる
デメリット・注意点
- 契約書の作成・登記・信託口座開設など初期費用がかかる
- スキームが複雑で専門家への依頼が必要
- 受益者の負担（受託者への監督・連絡など）が生じる場合がある
- 認知症になって契約自体ができなくなる前に手続きを済ませることが重要
相談するタイミングは？
- 元気なうちに専門家に相談し、契約を締結しておくことが大切です。
- 認知症になってしまうと契約自体ができなくなるため、「まだ大丈夫」と思っているうちに動き出すことをおすすめします。
家族信託は特別な人だけの制度ではありません。将来の財産管理や認知症対策として、まずはお気軽にご相談ください。
2026年1月25日産経新聞様掲載 ※シリーズ全4回
出典：産経新聞「これから 100歳時代の歩き方」（掲載許可取得済み）
以下リンクより産経新聞オンライン版でも記事をご覧いただけます。なお、全文の閲覧には有料会員登録が必要です。記事の要点は上記にまとめておりますので、あわせてご活用ください。
URL： https://www.sankei.com/article/20260125-DRH4C6MY2FPL5J3GSMWEZ52IRI/